【北京時事】

環境保護団体グリーンピースは18日までに、北京、天津両市と河北省で2011年、196の石炭火力発電所が排出する微小粒子状物質 PM2．5による汚染で、約9900人が早死にしたと結論付けた研究報告を公表した。

また7万人近くが健康被害を受けて入院するなどしたほか、9330人 の児童がぜんそくを患ったと指摘している。
　

グリーンピースは、米国の大気汚染専門家に委託して調査。

「早死にした」とされる約9900人の死因は卒中や肺がんなどで、地域別では河北省が約 6700人、北京が約2000人、天津が約1200人。

特に152の石炭火力発電所が集中する河北省の大気汚染の深刻な実態が判明した。
　

17日付の共産党機関紙・人民日報によると、今年1～3月の全国10大汚染都市には石家荘、刑台、唐山、保定など河北省の7都市が入った。

河北省の深刻 な汚染が北京にも影響しており、18日付の北京紙・新京報も「北京は（河北省の実態を）傍観できず、天津と共に助力しなければならない」と提言した。