お役所の壁 復興資金の用途・個人には無理
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震災復興がなかなか進展しないのは、復興予算の配分の仕方が、大きく壁になっていることの問題提起。
最近復興予算が別の方向に向いているとか、関係ない所に使われているとかテレビで特集を組むようになりました。
役所の壁が大きく立ちはだかっていると指摘されています。
個人や中小の企業が直接請求しても、国からの予算が殆ど下りないそうです。
今朝の１０時からのテレビ朝日で、詳しく説明していましたが、驚きました。
何のために税金を集め、復興予算を組みこんでいるのか呆れるばかりです。
津波で流された機器を、会社復興の為に、請求しても、新機種や新品の機械では、無理で、当時同じような、２０年が３０年前の機械なら認められるとのこと。そんな機械を探すだけでも大変で無理があります。
役所の指導で、中小企業が何か所か集まって、請求してやっと認可されるとか、また、予算も、例えば１０億なら先に領収証を持ってこないと下りず、また、請求金の７５％しか支払いがないそうです。
普通では考えられず、区や町が、県が保障人になって、予算を先行支払してあげてはどうでしょう。
復興は大手だけが先行させ、ゆとりある大手だけが申請がスムーズ通るのは納得が出来ませんね。
中小の企業の頑張り、下の支えがあるので、安定するのです。
どうして県や区が特例案を作って支えてあげないのでしょうか。
これでは何時までたっても復興は無理です。
臨機応変が死語になっている復興予算の支払い方
力ある政治が必要ですね。
頑張れ日本もこれでは力が出ません。
やる気のある人に、復興目指している人に、予算が下りないなんて、あー無常。
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